半期報告書-第65期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感が増しております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、化学業界全体として設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでいるほか、イラン情勢の緊迫化に伴う原材料の調達リスクやコスト高の影響により、石油化学製品に減産の動きが見られ、各企業を取り巻く不確実性が高まっております。
当社グループにおきましては、受託蒸留事業では、前年同期の活況の反動減が生じており、半導体・電子材料向けの需要が一時的な踊り場を迎えております。また、プラント事業では、展示会への出展をはじめ積極的な広報活動等を通じて、自社オリジナル装置(蒸留装置・排水処理装置等)の販路拡大に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、727,181千円(前年同期比23.2%増)となりました。利益面におきましては、プラント事業の大幅な増収に伴い、営業利益は149,856千円(前年同期比31.6%増)、経常利益は150,297千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は113,561千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失33,958千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、引き続き資源・エネルギー関連の引き合いが好調だったものの、半導体・電子材料向けの需要が前年同期比では低調に推移した影響もあり、受託蒸留事業の売上高は547,190千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は263,998千円(前年同期比0.2%減)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、メンテナンス・消耗品販売に加え、当中間連結会計期間において蒸留装置1基及び排水処理装置4基の納入が完了したことで、プラント事業の売上高は179,990千円(前年同期比498.8%増)、セグメント利益は38,383千円(前中間連結会計期間はセグメント損失28,554千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,411千円減少し、1,466,510千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ353,143千円減少し、750,791千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が214,436千円、仕掛品が24,303千円、電子記録債権が15,506千円増加した一方、現金及び預金が602,418千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、715,718千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が20,922千円、建物及び構築物(純額)が9,558千円、その他(純額)が5,930千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,224千円減少し、204,431千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,233千円減少し、197,309千円となりました。主な要因は、未払法人税等が25,413千円増加した一方、預り金が9,534千円、未払金が7,630千円、未払費用が7,336千円、未払消費税等が3,328千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9千円増加し、7,121千円となりました。主な要因は、資産除去債務が9千円増加したことによるものであります。
ハ.純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385,186千円減少し、1,262,079千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった一方、自己株式の取得及び消却並びに剰余金の配当等により、利益剰余金が428,377千円、自己株式が43,599千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ602,418千円減少し、270,343千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、90,098千円(前年同期は130,164千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益150,297千円、減価償却費42,048千円があった一方、売上債権の増加額229,942千円、棚卸資産の増加額26,293千円、法人税等の支払額12,490千円、その他の減少額10,422千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12,915千円(前年同期は4,396千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,577千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、499,404千円(前年同期は36,564千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出461,814千円、配当金の支払額37,590千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は533千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。