四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の一部において持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって足元では景気が停滞し、先行きは再び悪化が懸念されております。
世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動が抑制される等、極めて厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加や有償支給案件の計上もあり366,274千円(前年同期比65.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、費用対効果を重視し経費の抑制に努めた結果、営業利益は78,611千円(前年同期比616.1%増)、経常利益は84,577千円(前年同期比673.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,826千円(前年同期比683.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件の増加及び有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は366,274千円(前年同期比70.2%増)、セグメント利益は136,832千円(前年同期比90.7%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、受注を獲得したものの、売上には至りませんでした。(前年同期比100.0%減)また、セグメント損失は5,626千円(前年同期比35.1%減)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,605千円減少し、1,856,423千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,784千円減少し、1,065,367千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が45,581千円増加したものの、有償支給案件の材料の払出しにより、原材料及び貯蔵品が55,566千円減少、現金及び預金が50,852千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,821千円減少し、791,055千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が16,170千円減少、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具(純額)が13,602千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ111,152千円減少し、141,996千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,152千円減少し、141,996千円となりました。主な要因は、有償支給案件の材料仕入減少により、買掛金が61,676千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,546千円増加し、1,714,426千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が30,546千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,180千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。