四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の一部において持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大がみられる中、2021年1月には緊急事態宣言が一部都府県で再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症終息の目途が立たず、経済活動の抑制が続く等、極めて厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり560,103千円(前年同期比20.4%増)となりました。利益面におきましては、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたものの、M&Aによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加により、営業利益は21,568千円(前年同期比61.7%減)、経常利益は34,403千円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,906千円(前年同期比56.7%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、当第2四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、石油関連の案件の増加及び有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は514,960千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は165,855千円(前年同期比3.2%減)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、小型用蒸留装置案件及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は45,143千円(前年同期比678.5%増)、M&Aによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,126千円(前年同期比115.6%増)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,488千円減少し、1,828,540千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ156,657千円減少し、950,494千円となりました。主な要因は、仕掛品が22,929千円及び受取手形及び売掛金が13,720千円増加したものの、M&Aによる株式取得にかかる支出により現金及び預金が134,044千円、原材料及び貯蔵品が51,931千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,169千円増加し、878,046千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により機械装置及び運搬具(純額)が34,616千円及び建物及び構築物(純額)が8,779千円減少したものの、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い顧客関連資産が55,642千円及びのれんが37,372千円増加したことによるものであります。
ロ.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,063千円減少し、150,085千円となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119,152千円減少し、133,996千円となりました。主な要因は、買掛金が55,060千円及び未払消費税等が22,899千円、未成工事受入金が15,400千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,089千円増加し、16,089千円となりました。その要因は、繰延税金負債を16,089千円計上したことによるものであります。
ハ.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,425千円減少し、1,678,454千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあるものの、配当金の支払いがあったため、利益剰余金が13,611千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ134,044千円減少し、748,979千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、6,511千円(前年同期は191,020千円の収入)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額46,198千円があったものの、仕入債務の減少額61,821千円及び未成工事受入金の減少額15,400千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、101,328千円(前年同期は45,131千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,670千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、26,204千円(前年同期は54,610千円の支出)となりました。その要因は、配当金の支払額26,204千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,450千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。