四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、各国の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原材料価格の下落があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)を策定しております。
具体的な課題として、
①人材の採用及び育成
②既存サービスの収益基盤強化
③新規サービスの成長
④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、259,805千円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は13,519千円(前年同期比65.8%減)、経常利益は13,874千円(前年同期比56.6%減)、四半期純利益は9,407千円(前年同期比63.7%減)となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(研究開発支援)
企業の活発な研究開発活動に支えられ、石油関連の研究開発案件は増加しているものの、前第1四半期において、大型スポット案件があったため、工業用材料向け研究開発案件が大きく減少した影響により、研究開発支援売上高は、50,579千円(前年同期比29.6%減)となりました。
(受託加工)
営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料及び医薬向けの受託案件が増加したことから、受託加工売上高は、205,500千円(前年同期比25.6%増)となりました。
(プラントサービス)
研究開発用途の案件の受注及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、3,725千円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55,827千円減少し、1,740,054千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ88,178千円減少し、1,111,460千円となりました。主な要因は、仕掛品が3,679千円増加したものの、売掛金が55,048千円及び現金及び預金が28,979千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ32,351千円増加し、628,594千円となりました。主な要因は、連続蒸留塔建設工事進行に伴い、建設仮勘定が36,481千円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,596千円減少し、152,051千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ5,596千円減少し、152,051千円となりました。主な要因は、買掛金が32,023千円増加したものの、未払金が43,111千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,230千円減少し、1,588,002千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上はあるものの、配当の支払いがあったため、利益剰余金が29,218千円減少及び公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が21,012千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、12,418千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。