有価証券報告書-第9期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	764,087千円		865,264千円
未払事業税	29,257		8,656
前受金	1,381,455		1,290,848
賞与引当金	38,766		39,835
債務保証損失引当金	41,458		37,573
投資有価証券評価損	29,578		29,578
その他有価証券評価差額金	9,803		10,252
税務上の繰越欠損金	4,270		37,002
その他	162,801		232,614
繰延税金資産小計	2,461,478		2,551,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,270		△37,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,325		△106,614
評価性引当額小計	△79,595		△143,616
繰延税金資産合計	2,381,882		2,408,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増減	2.1		2.1
のれん償却額	7.6		7.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		41.9