有価証券報告書-第8期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	559,369千円		764,087千円
未払事業税	27,437		29,257
前受金	1,267,615		1,381,455
賞与引当金	39,468		38,766
債務保証損失引当金	35,118		41,458
投資有価証券評価損	18,984		29,578
その他有価証券評価差額金	4,314		9,803
税務上の繰越欠損金	2,786		4,270
その他	134,384		162,801
繰延税金資産小計	2,089,478		2,461,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,786		△4,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,183		△75,325
評価性引当額小計	△51,969		△79,595
繰延税金資産合計	2,037,508		2,381,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.9		1.3
評価性引当額の増減	2.0		2.1
のれん償却額	5.3		7.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		42.0