有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	971,654千円		1,146,205千円
未払事業税	23,689		-
前受金	1,466,250		1,523,006
賞与引当金	43,437		15,785
債務保証損失引当金	54,387		60,648
関係会社株式評価損	83,623		-
繰延消費税等	29,744		24,830
その他	385,130		194,358
繰延税金資産小計	3,057,917		2,964,833
評価性引当額(注)	△247,255		△65,094
繰延税金資産合計	2,810,662		2,899,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,392		△42,975
その他	-		△231
繰延税金負債合計	△11,392		△43,206
繰延税金資産の純額	2,799,270		2,856,532

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より「評価性引当額」として一括して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「税務上の繰越欠損金」165,575千円は、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の評価性引当額の「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△164,908千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△82,346千円は、「評価性引当額」として一括して表示しております。
(注)評価性引当額が182,160千円減少しております。これは主に、株式会社GoldKeyの連結除外に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		6.1
住民税均等割	1.7		7.6
評価性引当額の増減	△0.8		△4.0
のれん償却額	18.6		36.1
関係会社株式評価損	△7.7		-
関係会社株式売却損益の連結調整	-		△24.9
税率変更による影響	-		△1.7
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。