有価証券報告書-第10期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	865,264千円		858,905千円
未払事業税	8,656		9,909
前受金	1,290,848		-
契約負債	-		1,271,496
賞与引当金	39,835		25,786
債務保証損失引当金	37,573		44,657
投資有価証券評価損	29,578		82,649
その他有価証券評価差額金	10,252		19,102
税務上の繰越欠損金	37,002		10,141
その他	232,614		186,388
繰延税金資産小計	2,551,626		2,509,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,002		△10,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,614		△146,173
評価性引当額小計	△143,616		△156,314
繰延税金資産合計	2,408,009		2,352,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割	1.2		2.3
評価性引当額の増減	2.1		2.3
のれん償却額	7.4		19.8
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		57.3