有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	970,700千円		971,654千円
未払事業税	22,489		23,689
前受金	1,420,910		1,466,250
賞与引当金	30,101		43,437
債務保証損失引当金	46,891		54,387
関係会社株式評価損	-		83,623
繰延消費税等	4,392		29,744
税務上の繰越欠損金(注)	148,178		165,575
その他	235,607		219,555
繰延税金資産小計	2,879,271		3,057,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△148,178		△164,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,212		△82,346
評価性引当額小計	△256,390		△247,255
繰延税金資産合計	2,622,881		2,810,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,595		△11,392
繰延税金負債合計	△4,595		△11,392
繰延税金資産の純額	2,618,285		2,799,270

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」210,421千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」235,607千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,869	6,659	4,985	-	21,611	113,051	148,178
評価性引当額	△1,869	△6,659	△4,985	-	△21,611	△113,051	△148,178
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	6,659	4,985	-	21,611	38,189	94,128	165,575
評価性引当額	△6,659	△4,985	-	△21,611	△38,189	△93,462	△164,908
繰延税金資産	-	-	-	-	-	666	666

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割	1.6		1.7
評価性引当額の増減	△4.2		△0.8
のれん償却額	9.0		18.6
関係会社株式評価損	-		△7.7
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		44.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。