訂正有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	143千円		28千円
賞与引当金	15,623		17,886
返品調整引当金	1,380		1,669
未払費用	5,920		6,834
未払事業税	3,715		5,853
棚卸資産評価損	10,952		8,658
資産除去債務	1,842		2,393
繰越欠損金	76,036		-
その他	1,648		3,625
繰延税金資産小計	117,262		46,950
評価性引当額	△74,329		△3,800
繰延税金資産合計	42,933		43,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10		-
繰延税金負債合計	10		-
繰延税金資産の純額	42,922		43,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.25		1.02
税額控除の対象となる外国法人税の額	-		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.93		-
留保金課税	5.07		4.30
住民税均等割	0.55		0.34
税額控除	△5.89		△3.41
特定外国子会社等合算課税	10.04		-
税率変更による差異	1.13		-
評価性引当額の増減	△20.74		△15.15
その他	1.51		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.05		18.95