有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76,702千円		79,321千円
賞与引当金	12,430		13,921
返品調整引当金	11,717		1,198
退職給付引当金	9,121		65
未払費用	13,424		8,296
棚卸資産評価損	7,232		7,357
資産除去債務	2,086		1,730
繰越欠損金	79,703		46,865
未払事業税	4,373		2,933
関係会社株式評価損	18,065		18,065
投資有価証券評価損	24,506		30,727
その他	20,134		8,932
繰延税金資産小計	279,497		219,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,703		△25,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,996		△136,266
評価性引当額	△251,700		△161,634
繰延税金資産合計	27,797		57,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△453
繰延税金負債合計	△93		△453
繰延税金資産の純額	27,704		57,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.40
住民税均等割	-		1.68
留保金課税	-		4.32
税額控除	-		△1.73
評価性引当額の増減	-		△26.32
過年度法人税等	-		1.00
子会社受取配当金の益金不算入	-		△3.33
その他	-		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.43

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。