訂正有価証券報告書-第37期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,691千円		46,098千円
賞与引当金	9,614		8,493
未払費用	4,744		3,609
棚卸資産評価損	19,384		10,432
資産除去債務	380		380
未払事業税	10,832		9,540
関係会社株式評価損	20,408		20,408
役員賞与	-		6,284
返金負債	1,527		6,769
投資有価証券評価損	34,711		-
その他	3,599		1,490
繰延税金資産小計	175,894		113,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,426		△77,319
評価性引当額	△147,426		△77,319
繰延税金資産合計	28,467		36,187
繰延税金負債
返品資産	△251		△4,585
その他有価証券評価差額金	△155		-
繰延税金負債合計	△407		△4,585
繰延税金資産の純額	28,060		31,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		34.59%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実効		0.16%
税額控除	税率の100分の5以下であ		△2.88%
評価性引当額の増減	るため注記を省略しており		△9.50%
その他	ます。		△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.27%