有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28千円		33千円
賞与引当金	17,886		16,827
返品調整引当金	1,669		3,041
未払費用	6,834		10,952
未払事業税	5,853		-
棚卸資産評価損	8,658		6,463
資産除去債務	2,393		1,982
繰越欠損金	-		100,968
その他	3,625		9,075
繰延税金資産小計	46,950		149,345
評価性引当額	△3,800		△147,397
繰延税金資産合計	43,149		1,947
繰延税金負債
未収事業税	-		1,947
繰延税金負債合計	-		1,947
繰延税金資産の純額	43,149		-

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	43,149千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		-
税額控除の対象となる外国法人税の額	0.55		-
留保金課税	4.30		-
住民税均等割	0.34		-
税額控除	△3.41		-
評価性引当額の増減	△15.15		-
その他	0.43		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.95		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。