有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,321千円		66,154千円
賞与引当金	13,921		9,751
返品調整引当金	1,198		1,038
未払費用	8,296		8,117
棚卸資産評価損	7,357		9,028
資産除去債務	1,730		336
税務上の繰越欠損金	46,865		-
未払事業税	2,933		6,242
関係会社株式評価損	18,065		18,065
投資有価証券評価損	30,727		30,727
その他	8,998		5,997
繰延税金資産小計	219,414		155,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,367		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,266		△127,185
評価性引当額	△161,634		△127,185
繰延税金資産合計	57,780		28,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453		△36
繰延税金負債合計	△453		△36
繰延税金資産の純額	57,327		28,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.36
住民税均等割	1.68		1.09
留保金課税	4.32		0.72
税額控除	△1.73		△0.97
評価性引当額の増減	△26.32		△7.26
過年度法人税等	1.00		-
子会社受取配当金の益金不算入	△3.33		-
その他	△0.21		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.43		24.56