訂正有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,098千円		29,514千円
賞与引当金	8,493		8,547
未払費用	3,609		3,360
棚卸資産評価損	10,432		15,135
資産除去債務	380		380
未払事業税	9,540		5,411
関係会社株式評価損	20,408		26,852
その他有価証券評価差額金	-		9,423
役員賞与	6,284		-
返金負債	6,769		1,300
その他	1,490		513
繰延税金資産小計	113,507		100,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,319		△71,883
評価性引当額小計	△77,319		△71,883
繰延税金資産合計	36,187		28,556
繰延税金負債
返品資産	△4,585		△328
繰延税金負債合計	△4,585		△328
繰延税金資産の純額	31,602		28,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割	0.16%		0.24%
税額控除	△2.88%		△2.39%
評価性引当額の増減	△9.50%		△1.11%
その他	△0.10%		0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.27%		31.57%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。
4.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。