有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,514千円		45,612千円
賞与引当金	8,547		7,678
未払費用	3,360		9,587
棚卸資産評価損	15,135		10,357
資産除去債務	380		389
未払事業税	5,411		1,787
関係会社株式評価損	26,852		28,662
その他有価証券評価差額金	9,423		-
返金負債	1,300		1,045
その他	513		824
繰延税金資産小計	100,439		105,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,883		△85,021
評価性引当額小計	△71,883		△85,021
繰延税金資産合計	28,556		20,923
繰延税金負債
返品資産	△328		△230
繰延税金負債合計	△328		△230
繰延税金資産の純額	28,228		20,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割	0.24%		0.52%
税額控除	△2.39%		△4.08%
評価性引当額の増減	△1.11%		4.78%
その他	0.23%		0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.57%		36.65%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。