有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33千円		76,702千円
賞与引当金	16,827		12,430
返品調整引当金	3,041		11,717
退職給付引当金	257		9,121
未払費用	10,952		13,424
棚卸資産評価損	6,463		7,232
資産除去債務	1,982		2,086
繰越欠損金	100,968		79,703
未払事業税	-		4,373
関係会社株式評価損	-		18,065
投資有価証券評価損	-		24,506
その他	8,818		20,134
繰延税金資産小計	149,345		279,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△79,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△171,996
評価性引当額	147,397		△251,700
繰延税金資産合計	1,947		27,797
繰延税金負債
未収事業税	1,947		-
その他有価証券評価差額金	-		93
繰延税金負債合計	1,947		93
繰延税金資産の純額	-		27,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。