有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66,154千円		70,691千円
賞与引当金	9,751		9,614
返品調整引当金	1,038		-
未払費用	8,117		4,744
棚卸資産評価損	9,028		19,384
資産除去債務	336		380
未払事業税	6,242		10,832
関係会社株式評価損	18,065		20,408
投資有価証券評価損	30,727		34,711
その他	5,997		4,875
繰延税金資産小計	155,441		175,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,185		△147,426
評価性引当額	△127,185		△147,426
繰延税金資産合計	28,255		28,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△155
繰延税金負債合計	△36		△155
繰延税金資産の純額	28,219		28,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	1.09		税率の100分の5以下であ
留保金課税	0.72		るため注記を省略しており
税額控除	△0.97		ます。
評価性引当額の増減	△7.26
減資による影響	-
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年7月1日付けで資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。