訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,015千円
賞与引当金	5,973
返金引当金	1,047
貸倒引当金	742
資産除去債務	5,274
その他	3,571
繰延税金資産小計	17,624
評価性引当額	△6,449
繰延税金資産合計	11,175
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△4,249
繰延税金負債合計	△4,249
繰延税金資産の純額	6,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	34.33%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.33
繰越欠損金の利用	△25.13
住民税均等割	2.41
その他	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,817千円
賞与引当金	5,965
返金引当金	1,505
前受金	10,427
資産除去債務	7,292
その他	2,405
繰延税金資産小計	30,414
評価性引当額	△7,292
繰延税金資産合計	23,121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5,617
繰延税金負債合計	△5,617
繰延税金資産の純額	17,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.62%
(調整)
評価性引当額の増減	1.21
所得拡大促進税制	△6.12
住民税均等割	2.06
税率変更	△0.12
中小法人軽減税率の適用による影響	△0.96
その他	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事
業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.33%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.09%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.88%にります。
この税率変更による影響は軽微であります。