有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238,869千円		205,812千円
賞与引当金	10,994		11,808
減損損失	12,693		2,628
返金負債	917		1,376
資産除去債務	4,435		3,408
資産調整勘定	-		23,796
その他	7,261		9,027
繰延税金資産小計	275,171		257,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,869		△163,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,396		△12,372
評価性引当額小計	△247,266		△175,444
繰延税金資産合計	27,905		82,413
繰延税金負債との相殺	△2,927		△28,259
繰延税金資産の純額	24,977		54,153
繰延税金負債
ソフトウエア	-		△25,834
資産除去債務に対応する資産	△2,927		△2,425
繰延税金負債合計	△2,927		△28,259
繰延税金資産との相殺	2,927		28,259
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.09		△30.52
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.35
住民税均等割	2.82		2.02
株式報酬費用	3.52		2.92
法人税等の繰戻還付による影響	-		△1.09
過年度法人税等	0.81		△1.12
その他	0.32		△1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.97		△0.75