有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	205,812千円		199,086千円
貸倒損失	-		13,460
投資有価証券評価損	-		30,574
賞与引当金	11,808		12,290
減損損失	2,628		1,644
返金負債	1,376		1,388
資産除去債務	3,408		8,363
資産調整勘定	23,796		18,604
その他	9,027		12,866
繰延税金資産小計	257,857		298,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,071		△171,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,372		△59,153
評価性引当額小計	△175,444		△231,116
繰延税金資産合計	82,413		67,162
繰延税金負債との相殺	△28,259		△30,839
繰延税金資産の純額	54,153		36,323
繰延税金負債
ソフトウエア	△25,834		△23,138
資産除去債務に対応する資産	△2,425		△7,700
繰延税金負債合計	△28,259		△30,839
繰延税金資産との相殺	28,259		30,839
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.58%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△30.52
賃上げ促進税制による税額控除	△2.35
住民税均等割	2.02
株式報酬費用	2.92
法人税等の繰戻還付による影響	△1.09
過年度法人税等	△1.12
その他	△1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.75