有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,714千円		6,979千円
賞与引当金	16,666		16,513
返金引当金	3,372		3,252
資産除去債務	19,764		20,246
株式報酬費用	-		3,143
その他	5,879		6,055
繰延税金資産小計	47,398		56,191
評価性引当額	△20,526		△22,459
繰延税金資産合計	26,871		33,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△17,385		△16,000
繰延税金負債合計	△17,385		△16,000
繰延税金資産の純額	9,485		17,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	9.96		0.85
所得拡大促進税制	△2.70		-
住民税均等割	1.20		0.90
留保金課税	4.26		4.38
交際費	1.36		0.83
その他	0.76		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.66		38.63