有価証券報告書-第10期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,817千円		4,445千円
賞与引当金	5,965		10,919
返金引当金	1,505		3,005
前受金	10,427		-
資産除去債務	7,292		8,718
その他	2,405		3,510
繰延税金資産小計	30,414		30,599
評価性引当額	△7,292		△7,442
繰延税金資産合計	23,121		23,156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5,617		△6,419
繰延税金負債合計	△5,617		△6,419
繰延税金資産の純額	17,504		16,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	34.62%		30.81%
(調整)
評価性引当額の増減	1.21		0.08
所得拡大促進税制	△6.12		△2.35
住民税均等割	2.06		0.55
税率変更	△0.12		0.67
中小法人軽減税率の適用による影響	△0.96		-
留保金課税	-		5.53
交際費	-		0.60
その他	△0.74		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.94		35.62

3.外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.09%から平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。