有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	199,086千円		290,376千円
貸倒損失	13,460		13,852
投資有価証券評価損	30,574		31,463
賞与引当金	12,290		11,427
減損損失	1,644		1,177
返金負債	1,388		913
資産除去債務	8,363		8,678
資産調整勘定	18,604		13,651
その他	12,866		8,989
繰延税金資産小計	298,279		380,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171,963		△289,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,153		△62,533
評価性引当額小計	△231,116		△352,307
繰延税金資産合計	67,162		28,222
繰延税金負債
ソフトウエア	△23,138		△20,959
資産除去債務に対応する資産	△7,700		△6,253
繰延税金負債合計	△30,839		△27,213
差引:繰延税資産(負債)の純額	36,323		1,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年11月30日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年11月30日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。