有価証券報告書-第11期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,445千円		1,714千円
賞与引当金	10,919		16,666
返金引当金	3,005		3,372
資産除去債務	8,718		19,764
その他	3,510		5,879
繰延税金資産小計	30,599		47,398
評価性引当額	△7,442		△20,526
繰延税金資産合計	23,156		26,871
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△6,419		△17,385
繰延税金負債合計	△6,419		△17,385
繰延税金資産の純額	16,737		9,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
評価性引当額の増減	0.08		9.96
所得拡大促進税制	△2.35		△2.70
住民税均等割	0.55		1.20
税率変更	0.67		-
留保金課税	5.53		4.26
交際費	0.60		1.36
その他	△0.25		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.62		45.66