有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/11/20 15:00
【資料】
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【項目】
111項目
(1)連結経営指標等
回次第3期第4期
決算年月2017年12月2018年12月
売上高(千円)2,595,8413,787,864
経常利益又は経常損失(△)(千円)34,656△329,617
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△11,651△382,922
包括利益(千円)△11,651△382,922
純資産額(千円)1,095,117747,584
総資産額(千円)3,719,2045,957,893
1株当たり純資産額(円)486.35314.80
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△5.62△173.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)28.911.8
自己資本利益率(%)--
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)100,754△30,006
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△891,922△1,474,622
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)730,6831,806,336
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,124,1431,425,850
従業員数(人)394624
(外、平均臨時雇用者数)(233)(303)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第3期及び第4期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。
5.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。