有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第3期及び第4期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。
5.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
回次 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,595,841 | 3,787,864 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 34,656 | △329,617 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △11,651 | △382,922 |
包括利益 | (千円) | △11,651 | △382,922 |
純資産額 | (千円) | 1,095,117 | 747,584 |
総資産額 | (千円) | 3,719,204 | 5,957,893 |
1株当たり純資産額 | (円) | 486.35 | 314.80 |
1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △5.62 | △173.38 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.9 | 11.8 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,754 | △30,006 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △891,922 | △1,474,622 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 730,683 | 1,806,336 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,124,143 | 1,425,850 |
従業員数 | (人) | 394 | 624 |
(外、平均臨時雇用者数) | (233) | (303) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第3期及び第4期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。
5.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。