(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
従来は原則法による計算に一定の高い水準の信頼性が得られなかったことにより簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より計算において一定の高い水準の信頼性を確保できると判断し、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。(一部の連結子会社を除く)
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,789千円増加しております。