1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。なお、社会的信用力を得ることを目的として、当社普通株式は2017年10月17日付でTOKYO PRO Marketに上場しております。しかしながら、今後も認可保育園の新規開設のために資金調達の必要性が継続するものと見込んでおり、事業拡大の継続を達成するためには資金調達の多様性を備える必要性があると認識しております。そこで、より一層の社会的信用・知名度の向上を図るとともに、資金調達の多様性を備えるために、東京証券取引所マザーズへ上場することにいたしました。東京証券取引所マザーズへ上場するためには、重複上場を避けるためにTOKYO PRO Marketにおいて上場を廃止する必要性があるため、マザーズ上場(売買開始)日の前日(2019年12月22日(日))付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。
TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主がいずれも本書提出日からマザーズ上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「3.ロックアップについて(1)」をご参照ください。)等を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条(上場前の公募等の手続)に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるsocial investment株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年11月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式97,400株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 97,400株
(2)	募集株式の払込金額	未定 (注)1.
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2.
(4)	払込期日	2020年1月22日(水)

(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2019年12月4日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、2019年12月13日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年12月23日から2020年1月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
(1) TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表示を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である青木拡憲、貸株人であるsocial investment株式会社、当社株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、貞松成及びSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合並びに新株予約権者である加地義孝、三村武史、樽見伸二、市村浩子、木原成記、高島裕二及び石塚康志は、みずほ証券株式会社(主幹事会社)に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日である2019年12月22日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。本書提出時における当社株主の状況は、「第四部 株式公開情報 第3 株主の状況」をご参照ください。
(2) 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるsocial investment株式会社並びに当社株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS及び貞松成は、みずほ証券株式会社(主幹事会社)に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日の翌日である2019年12月23日に始まり、マザーズ上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年6月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(潜在株式を含む。ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、マザーズ上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年6月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年11月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。