四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いており、国内のワクチン接種は徐々に進んでいるものの、変異株への懸念などにより未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、東京都など六都府県で三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業短縮、酒類提供の制限が要請されており、足元では東京都で四度目の緊急事態宣言が発出され、その後もさらに緊急事態宣言対象区域が拡大されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の2号店目となる「寿司トおでん にのや」を出店したほか、既存店の屋台屋博多劇場柏2号店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更し、直営店は合計で69店舗となりました。
前第1四半期においては、4月4日から5月14日まで臨時休業の措置を講じ、順次、時短営業を再開し、6月は全店通常営業を行っておりましたが、当第1四半期においては、4月25日より緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しており、既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態)客数は前年比39.9%減となり、既存店客単価は前年比1.0%増で推移したことにより、既存店売上高は前年比39.3%減となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、3密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、結婚式及び宴席の延期・キャンセルにより施行件数が大幅に減少しており、さらに感染予防の観点から少人数での挙式が増えたことにより、組人数・組単価も減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は666,062千円(前年同期比68.8%増)、営業損失は306,384千円(前年同期は営業損失329,518千円)、経常損失は309,596千円(前年同期は経常損失333,133千円)、四半期純損失は221,370千円(前年同期は四半期純損失469,869千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は348,643千円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失(営業損失)は230,059千円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は249,295千円)となりました。
② ブライダル事業
売上高は317,419千円(前年同期比750.9%増)、セグメント損失(営業損失)は76,325千円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は80,222千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、繰延税金資産が93,626千円増加したものの、売掛金が56,183千円、助成金等の入金に伴い流動資産のその他が161,774千円減少したことなどにより、4,163,961千円(前事業年度比100,325千円の減少)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、買掛金が16,632千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が40,420千円、長期借入金が43,582千円増加したことなどにより、3,982,130千円(前事業年度比71,590千円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が23,945千円、資本剰余金が23,945千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が221,370千円減少したことなどにより、181,831千円(前事業年度比171,915千円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。