有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,052千円		5,574千円
賞与引当金	2,916		10,509
譲渡制限付株式報酬	-		5,180
前受金	6,011		-
貸倒引当金	916		1,049
税務上の繰越欠損金(注)	12,404		-
減損損失	7,242		3,670
会員権評価損	3,119		3,119
資産除去債務	4,747		5,288
その他	681		1,095
繰延税金資産小計	41,092		35,487
評価性引当額	△8,999		△15,270
繰延税金資産合計	32,092		20,216
繰延税金負債
資産除去債務	△3,639		△3,824
その他	△91		△110
繰延税金負債合計	△3,731		△3,934
繰延税金資産の純額	28,361		16,282

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,404	12,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,404	(b)12,404

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)株式会社リグア及び株式会社ヘルスケア・フィットにおいて翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
		住民税均等割	0.8
		評価性引当の増減	2.6
		その他	△0.8
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6