有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,407千円		1,750千円
賞与引当金	11,236		5,194
譲渡制限付株式報酬	28,573		42,381
商品評価損	10,661		11,768
貸倒引当金	1,919		2,972
未払給与	20,866		20,312
税務上の繰越欠損金 (注)2	163,756		306,907
減損損失	78,643		-
会員権評価損	3,119		3,209
資産除去債務	6,859		6,969
その他	4,684		6,159
繰延税金資産小計	335,728		407,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△86,402		△233,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,736		△69,964
評価性引当額小計 (注)1	△138,139		△303,426
繰延税金資産合計	197,588		104,200
繰延税金負債
資産除去債務	△4,203		△3,835
その他	△165		△3,475
繰延税金負債合計	△4,368		△7,311
繰延税金資産の純額	193,220		96,889

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が165,286千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が147,059千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	163,756	163,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△86,402	△86,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77,354	(b)77,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金163,756千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,354千円を計上しております。当該繰延税金資産77,354千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高163,756千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	306,907	306,907
評価性引当額	-	-	-	-	-	△233,462	△233,462
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73,445	(b)73,445

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金306,907千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,445千円を計上しております。当該繰延税金資産73,445千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高306,907千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	3.8		-
株式報酬費用	6.4		-
評価性引当額の増減	△31.2		-
特別控除	△1.9		-
のれん償却額	4.9		-
その他	2.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。