有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,574千円		2,278千円
賞与引当金	10,509		5,392
譲渡制限付株式報酬	5,180		11,519
商品評価損	429		6,584
貸倒引当金	1,049		910
税務上の繰越欠損金(注)	-		15,631
減損損失	3,670		616
会員権評価損	3,119		3,119
資産除去債務	5,288		6,029
その他	665		9,779
繰延税金資産小計	35,487		61,860
評価性引当額	△15,270		△22,512
繰延税金資産合計	20,216		39,348
繰延税金負債
資産除去債務	△3,824		△4,195
その他	△110		△1,328
繰延税金負債合計	△3,934		△5,524
繰延税金資産の純額	16,282		33,823

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15,631	15,631
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,631	(b)15,631

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)日本ソフトウエア販売株式会社において、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.9
住民税均等割	0.8		2.1
評価性引当額の増減	2.6		6.1
特別控除	△2.1		△5.1
のれん償却額	0.8		2.2
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		39.1