有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が10,528千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社リグア保有の会員権が減損となり計上した将来減算一時差異3,057千円、及び当期連結子会社になった株式会社ヘルスケア・フィットの税務上の繰越欠損金等に関する評価性引当額6,841千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)株式会社リグアにおいては翌事業年度及び翌々事業年度において課税所得が見込まれること、株式会社ヘルスケア・フィットにおいては翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 1,246千円 |
賞与引当金 | 1,961 |
前受金 | 46,021 |
貸倒引当金 | 990 |
税務上の繰越欠損金 | 10,289 |
減損損失 | 14,385 |
資産除去債務 | 2,525 |
その他 | 1,277 |
繰延税金資産小計 | 78,697 |
評価性引当額 | △2,927 |
評価性引当額小計 | △2,927 |
繰延税金資産合計 | 75,769 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務 | △2,083 |
その他 | △147 |
繰延税金負債合計 | △2,231 |
繰延税金資産の純額 | 73,538 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 2,026千円 |
賞与引当金 | 3,350 |
前受金 | 22,050 |
貸倒引当金 | 957 |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 36,256 |
減損損失 | 10,814 |
会員権評価損 | 3,119 |
資産除去債務 | 4,752 |
その他 | 735 |
繰延税金資産小計 | 84,063 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △4,377 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,077 |
評価性引当額小計(注)1 | △13,455 |
繰延税金資産合計 | 70,607 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務 | △3,966 |
その他 | △73 |
繰延税金負債合計 | △4,039 |
繰延税金資産の純額 | 66,568 |
(注)1.評価性引当額が10,528千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社リグア保有の会員権が減損となり計上した将来減算一時差異3,057千円、及び当期連結子会社になった株式会社ヘルスケア・フィットの税務上の繰越欠損金等に関する評価性引当額6,841千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 36,256 | 36,256 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △4,377 | △4,377 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,878 | (b)31,878 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)株式会社リグアにおいては翌事業年度及び翌々事業年度において課税所得が見込まれること、株式会社ヘルスケア・フィットにおいては翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。