有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,278千円		901千円
賞与引当金	5,392		6,438
譲渡制限付株式報酬	11,519		18,105
商品評価損	6,584		12,932
貸倒引当金	910		1,183
税務上の繰越欠損金 (注)2	15,631		181,322
減損損失	616		108,976
会員権評価損	3,119		3,119
資産除去債務	6,029		6,828
その他	9,779		2,431
繰延税金資産小計	61,860		342,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△130,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,512		△42,319
評価性引当額小計 (注)1	△22,512		△172,885
繰延税金資産合計	39,348		169,353
繰延税金負債
資産除去債務	△4,195		△4,634
その他	△1,328		△1,239
繰延税金負債合計	△5,524		△5,874
繰延税金資産の純額	33,823		163,478

(注)1.評価性引当額が150,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,566千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15,631	15,631
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,631	(b)15,631

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)日本ソフトウエア販売株式会社において、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	181,322	181,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△130,566	△130,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,756	(b)50,756

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金181,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,756千円を計上しております。当該繰延税金資産50,756千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,322千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
住民税均等割	2.1		-
評価性引当額の増減	6.1		-
特別控除	△5.1		-
のれん償却額	2.2		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。