有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,750千円		2,575千円
賞与引当金	5,194		6,830
譲渡制限付株式報酬	42,381		47,797
商品評価損	11,768		15,159
貸倒引当金	2,972		2,642
未払給与	20,312		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	306,907		304,032
会員権評価損	3,209		3,209
資産除去債務	6,969		9,348
その他	6,159		2,428
繰延税金資産小計	407,626		394,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△233,462		△301,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,964		△78,080
評価性引当額小計 (注)1	△303,426		△379,109
繰延税金資産合計	104,200		14,915
繰延税金負債
資産除去債務	△3,835		△6,586
その他	△3,475		△207
繰延税金負債合計	△7,311		△6,794
繰延税金資産の純額	96,889		8,120

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が75,683千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が67,567千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	306,907	306,907
評価性引当額	-	-	-	-	-	△233,462	△233,462
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73,445	(b)73,445

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金306,907千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,445千円を計上しております。当該繰延税金資産73,445千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高306,907千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	304,032	304,032
評価性引当額	-	-	-	-	-	△301,029	△301,029
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,003	(b)3,003

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金304,032千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,003千円を計上しております。当該繰延税金資産3,003千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高304,032千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。