有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	901千円		5,407千円
賞与引当金	6,438		11,236
譲渡制限付株式報酬	18,105		28,573
商品評価損	12,932		10,661
貸倒引当金	1,183		1,919
未払給与	-		20,866
税務上の繰越欠損金 (注)2	181,322		163,756
減損損失	108,976		78,643
会員権評価損	3,119		3,119
資産除去債務	6,828		6,859
その他	2,431		4,684
繰延税金資産小計	342,239		335,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△130,566		△86,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,319		△51,736
評価性引当額小計 (注)1	△172,885		△138,139
繰延税金資産合計	169,353		197,588
繰延税金負債
資産除去債務	△4,634		△4,203
その他	△1,239		△165
繰延税金負債合計	△5,874		△4,368
繰延税金資産の純額	163,478		193,220

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が34,745千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,163千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	181,322	181,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△130,566	△130,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,756	(b)50,756

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金181,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,756千円を計上しております。当該繰延税金資産50,756千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,322千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	163,756	163,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	△86,402	△86,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77,354	(b)77,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金163,756千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,354千円を計上しております。当該繰延税金資産77,354千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高163,756千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		3.8
株式報酬費用	-		6.4
評価性引当額の増減	-		△31.2
特別控除	-		△1.9
のれん償却額	-		4.9
その他	-		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。