有価証券報告書-第33期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に企業収益や雇用情勢、個人消費等の一部に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社の属するリフォーム業界におきましては、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや営業活動等の接触機会の減少といったマイナス要因があった一方、テレワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Web会議システムの活用などの対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客に対する対応力向上のため、外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保及び取扱業種の拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、当事業年度の通期における工事件数は前事業年度の10,959件から12,115件(前年同期比10.5%増)となりました。
また、首都圏の営業活動を強化するため2020年10月には千葉県船橋市に千葉営業所を、2021年4月には埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,880,944千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は158,011千円(同19.8%減)、経常利益は158,111千円(同15.4%減)、当期純利益は102,154千円(同18.1%減)となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,255,153千円となり、前事業年度末に比べて121,601千円増加いたしました。
負債は、工事未払金が18,967千円増加した一方、未成工事受入金が15,017千円減少、未払消費税等が10,992千円減少したこと等により、245,872千円となり、前事業年度末に比べて6,057千円減少いたしました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加102,154千円等により、1,009,281千円となり、前事業年度末に比べて127,659千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は80.4%(前事業年度末は77.7%)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、前事業年度末と比較して9,539千円減少し、710,647千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は54,452千円(前年同期は137,342千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益158,111千円、減価償却費12,857千円、仕入債務の増加額18,967千円の収入と売上債権の増加額66,547千円、法人税等の支払額60,876千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は62,684千円(前年同期は21,326千円の使用)になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,001千円、無形固定資産の取得による支出8,451千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,306千円(前年同期は205,754千円の獲得)となりました。これはリース債務の返済による支出1,251千円、自己株式の取得による支出55千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(完成工事高)
当事業年度における完成工事高は2,880,944千円(前年同期比5.5%増)となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
(完成工事総利益)
当事業年度における完成工事総利益は826,343千円(前年同期比4.9%増)となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、積極的な広告活動による広告宣伝費の増加、及び顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料が完成工事高、受注件数に比例して増加したことにより、668,331千円(前年同期比13.1%増)となりました。この結果、当事業年度における営業利益は158,011千円(前年同期比19.8%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業利益が減少したため、158,111千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は158,111千円(前年同期比15.4%減)となり、税引前当期純利益が減少したため、当期純利益は102,154千円(前年同期比18.1%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,611千円で、前事業年度末に比べ60,235千円増加しております。完成工事未収入金の増加66,547千円、前払費用の増加7,105千円、現金及び預金の減少10,544千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は107,542千円で、前事業年度末に比べ61,366千円増加しております。土地の増加37,138千円、建物の増加8,717千円、ソフトウエア仮勘定の増加6,798千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は244,776千円で、前事業年度末に比べ4,254千円減少しております。工事未払金の増加18,967千円、未払費用の増加4,957千円、未払消費税等の減少10,992千円、未成工事受入金の減少15,017千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,095千円で、前事業年度末に比べ1,803千円減少しております。リース債務の減少1,267千円、長期未払金の減少535千円がその変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,009,281千円で、前事業年度末に比べ127,659千円増加しております。譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加102,154千円がその変動要因であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に企業収益や雇用情勢、個人消費等の一部に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社の属するリフォーム業界におきましては、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや営業活動等の接触機会の減少といったマイナス要因があった一方、テレワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Web会議システムの活用などの対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客に対する対応力向上のため、外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保及び取扱業種の拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、当事業年度の通期における工事件数は前事業年度の10,959件から12,115件(前年同期比10.5%増)となりました。
また、首都圏の営業活動を強化するため2020年10月には千葉県船橋市に千葉営業所を、2021年4月には埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,880,944千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は158,011千円(同19.8%減)、経常利益は158,111千円(同15.4%減)、当期純利益は102,154千円(同18.1%減)となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,255,153千円となり、前事業年度末に比べて121,601千円増加いたしました。
負債は、工事未払金が18,967千円増加した一方、未成工事受入金が15,017千円減少、未払消費税等が10,992千円減少したこと等により、245,872千円となり、前事業年度末に比べて6,057千円減少いたしました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加102,154千円等により、1,009,281千円となり、前事業年度末に比べて127,659千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は80.4%(前事業年度末は77.7%)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、前事業年度末と比較して9,539千円減少し、710,647千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は54,452千円(前年同期は137,342千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益158,111千円、減価償却費12,857千円、仕入債務の増加額18,967千円の収入と売上債権の増加額66,547千円、法人税等の支払額60,876千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は62,684千円(前年同期は21,326千円の使用)になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,001千円、無形固定資産の取得による支出8,451千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,306千円(前年同期は205,754千円の獲得)となりました。これはリース債務の返済による支出1,251千円、自己株式の取得による支出55千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 原状回復工事(千円) | 1,881,162 | 17.4 |
| リノベーション工事(千円) | 707,206 | △8.6 |
| ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事(千円) | 133,363 | 14.3 |
| その他(千円) | 159,211 | △32.8 |
| 合計(千円) | 2,880,944 | 5.5 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リプライス | 588,460 | 21.5 | 370,911 | 12.9 |
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(完成工事高)
当事業年度における完成工事高は2,880,944千円(前年同期比5.5%増)となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
(完成工事総利益)
当事業年度における完成工事総利益は826,343千円(前年同期比4.9%増)となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、積極的な広告活動による広告宣伝費の増加、及び顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料が完成工事高、受注件数に比例して増加したことにより、668,331千円(前年同期比13.1%増)となりました。この結果、当事業年度における営業利益は158,011千円(前年同期比19.8%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業利益が減少したため、158,111千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は158,111千円(前年同期比15.4%減)となり、税引前当期純利益が減少したため、当期純利益は102,154千円(前年同期比18.1%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,611千円で、前事業年度末に比べ60,235千円増加しております。完成工事未収入金の増加66,547千円、前払費用の増加7,105千円、現金及び預金の減少10,544千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は107,542千円で、前事業年度末に比べ61,366千円増加しております。土地の増加37,138千円、建物の増加8,717千円、ソフトウエア仮勘定の増加6,798千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は244,776千円で、前事業年度末に比べ4,254千円減少しております。工事未払金の増加18,967千円、未払費用の増加4,957千円、未払消費税等の減少10,992千円、未成工事受入金の減少15,017千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,095千円で、前事業年度末に比べ1,803千円減少しております。リース債務の減少1,267千円、長期未払金の減少535千円がその変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,009,281千円で、前事業年度末に比べ127,659千円増加しております。譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加102,154千円がその変動要因であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
