半期報告書-第38期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。また、金融資本市場の変動等の影響に対しても引き続き注意する必要があります。
当社グループが事業展開を行うリフォーム業界におきましては既存住宅に対する省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームを支援する各種補助制度など、政府による後押しがあるものの、資材や住宅設備機器の価格高騰に伴う工事費の上昇を背景とした消費者マインドの低下や、職人不足・施工管理人材の不足といった構造的な課題から、依然として厳しい市場環境が続いております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、新築・中古住宅の価格は高値圏での推移が続いておりますが、一方で資材や施工費の高騰、並びに住宅ローン金利の上昇や将来の金利動向への警戒感から、新設住宅着工戸数について弱含みの状況が続いていることや、中国系資本に対する規制など、市場には依然として強弱両面の要因が併存しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略を行うとともに、不動産建設事業における新規ターゲットを主軸とした新ブランド「990万円の家」の確立、そしてリフォーム事業におけるフランチャイズビジネスである「クロス家さん」といった新たなビジネスチャンスへの模索など事業拡大のための様々な取組みを図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,611,732千円(前年同期比3.6%増)、営業損失は42,608千円(前年同期は営業利益4,842千円)、経常損失は43,619千円(前年同期は経常利益6,628千円)、また不動産建設事業において現在の業績状況や対象セグメントを取り巻く直近の経営環境の悪化を鑑み、のれんの減損損失として特別損失21,314千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する中間純損失は90,043千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益156,365千円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(リフォーム事業)
リフォーム事業については、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化などを行っていき工事単価を上げることが出来た一方、工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加などにより、完成工事高は2,473,592千円(前年同期比8.0%増)、営業損失は6,181千円(前年同期は営業利益24,293千円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業については、不動産仲介分野においては概ね順調に推移致しました。一方、不動産販売分野においては、主力コンセプトである海を望むリゾート物件について、仕入価格の水準が当社の投資採算基準を満たさない案件が多く、慎重な選別を行った結果、仕入れ件数が当初計画を下回り、販売件数についても計画未達となりました。また、販売単価が当初想定を下回ったこともあり、不動産販売分野において売上高は当初計画を下回る結果となりました。
これらの要因により、売上高は39,480千円(前年同期比67.7%減)、営業損失は2,438千円(前年同期は営業利益8,364千円)となりました。
(不動産建設事業)
不動産建設事業については、中期的な持続的成長を見据え、競業他社との差別化を図るべく、ターゲット顧客層の明確化を進めるなかで、新ブランド「990万円の家」の確立といった商品企画及び、現地販売会の開催やSNSを活用した情報発信に加え、看板広告や宣伝カー等による地域密着型の広告宣伝活動を実施し、認知度向上及び集客強化に務めて参りました。これらの施策に対する反響は得られているものの、受注及び販売実績として業績に寄与するまでには一定の時間を要したことから、当中間連結会計期間における注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を大きく下回る結果となり、売上高は98,659千円(前年同期比8.1%減)、営業損失は27,379千円(前年同期は営業損失29,373千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,731,716千円となり、前連結会計年度末に比べ188,797千円減少いたしました。これは主に契約資産が38,439千円、完成工事未収入金が30,743千円、販売用不動産が23,126千円増加した一方、現金及び預金が243,222千円、仕掛販売用不動産が42,592千円減少したことによるものであります。
固定資産は531,383千円となり、前事業年度末に比べ5,423千円減少いたしました。これは主にのれんが30,273千円減少した一方、土地が13,260千円、投資有価証券が12,028千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,263,099千円となり、前連結会計年度末に比べ194,220千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,299,472千円となり、前連結会計年度末に比べ135,762千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が105,464千円、未成工事受入金が23,003千円減少したことによるものであります。
固定負債は346,542千円となり、前連結会計年度末に比べ28,187千円増加しました。これは主に長期借入金が27,556千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,646,014千円となり、前連結会計年度末に比べ107,574千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,617,085千円となり、前連結会計年度末に比べ86,646千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が90,043千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.6%(前事業年度末は49.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,644,619千円となり、前連結会計年度末に比べ234,232千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は235,790千円(前年同期は34,434千円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の減少22,050千円、減損損失21,314千円、賞与引当金の増加12,419千円、減価償却費11,219千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払112,528千円、売上債権の増加70,547千円、税金等調整前中間純損失62,061千円、未成工事受入金の減少23,003千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は31,185千円(前年同期は677,091千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28,455千円、定期預金等の払戻による収入9,535千円等の資金増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出33,551千円、有形固定資産の取得による支出24,044千円、定期預金等の預入による支出11,657千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は32,743千円(前年同期は63,353千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65,572千円等の資金減少要因があったものの、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。