四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少や、9月末より緊急事態宣言が解除したこと等により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、個人消費の低迷、冬場にかけて新型コロナウイルス感染症の第6波の襲来が懸念される等、先行きは不透明な状況が続くと予想しております。
当社の属するリフォーム業界は、増改築工事や大規模リフォーム分野の需要回復は鈍いものの、住宅設備機器の交換や修繕等のメンテナンスリフォームが堅調に推移しておりましたが、半導体不足による一部製品納期の遅れによる工事期間の後ろ倒し、また、建設資材価格の高騰等、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社は積極的な営業活動や、関東圏を中心としたテレビCMの放映等の広告戦略、また人材採用活動や教育体制の強化等を継続的に行い、前事業年度に開設した千葉営業所及び朝霞営業所を含め、首都圏の事業拡大に努めていった結果、当第1四半期累計期間における工事件数は前年同期の2,836件から2,841件(前年同期比0.2%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、完成工事高675,875千円(前年同期比0.3%増)、営業利益30,302千円(同29.2%減)、経常利益31,576千円(同26.3%減)、四半期純利益18,815千円(同29.8%減)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,142,018千円となり、前事業年度末に比べ5,593千円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が10,969千円増加した一方、現金及び預金が13,192千円、未成工事支出金が2,426千円減少したことによるものであります。固定資産は119,716千円となり、前事業年度末に比べ12,174千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が6,901千円、投資その他の資産が3,251千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,261,734千円となり、前事業年度末に比べ6,580千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は232,692千円となり、前事業年度末に比べ12,084千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が15,300千円、未成工事受入金が9,461千円増加した一方、未払法人税等が18,518千円、工事未払金が9,815千円、その他が8,511千円減少したことによるものであります。固定負債は945千円となり、前事業年度末に比べ150千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、233,637千円となり、前事業年度末に比べ12,235千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,028,096千円となり、前事業年度末に比べ18,815千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が18,815千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5%(前事業年度末は80.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。