有価証券報告書-第36期(2023/08/01-2024/07/31)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社ささきのみなし取得日を当連結会計年度末日(2024年7月31日)としているため、当連結会計年度において株式会社ささきの業績は含まれておりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調で推移しました。またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、世界的な金融引き締め等による景気の下押しリスク、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリフォーム業界におきましては、高齢者向けのバリアフリーリフォームやエネルギー効率化などのエコリフォームの需要増加に伴い住宅の長寿命化や再利用が進んでおり、今後も増加し続けると見込まれると共に、スマートホーム技術の普及によるリフォームなど新たな需要が市場に影響をもたらしております。一方少子高齢化と原価高騰の影響で新築住宅の着工棟数が減少しそれに伴いリフォームへの関心が高まっており、新築住宅に特化していた住宅メーカーや工務店がリフォーム市場への参入が予想され競争の激しさが増すものと予想されます。また労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、総合リフォーム工事を取扱う株式会社ささきの100%子会社化、新たな営業拠点として宮城県仙台市に東北営業所を開設するなどリフォーム事業の拡大を図るとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社の事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,678,961千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は56,392千円(同62.0%減)、経常利益は63,465千円(同55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25,154千円(同63.8%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(リフォーム事業)
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年7月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を当連結会計年度から連結したこと等により、完成工事高4,404,066千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益42,195千円(同71.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、2023年7月期に当社が100%出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、仲介を行うことができたため、売上高274,894千円(前年同期比125.8%増)、セグメント利益10,411千円(前年同期はセグメント損失1,399千円)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,124,963千円となり、前連結会計年度末に比べ、279,495千円増加しております。これは主に、完成工事未収入金が77,019千円減少したものの、現金及び預金が183,623千円、販売用不動産が103,828千円増加したこと等によるものであります。固定資産は642,416千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,560千円減少しております。これは主に、のれんが13,591千円、建物及び構築物が4,620千円増加したものの、土地が9,199千円、投資有価証券が4,459千円、投資その他の資産のその他が4,393千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,767,380千円となり、前連結会計年度末に比べ、275,935千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,114,130千円となり、前連結会計年度末に比べ、204,832千円増加しております。これは主に、未払法人税等が32,200千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が19,032千円、工事未払金が18,082千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は152,129千円となり、前連結会計年度末に比べ、49,008千円増加しております。これは主に長期借入金が42,728千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,266,259千円となり、前連結会計年度末に比べ、253,841千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,501,120千円となり、前連結会計年度末に比べ、22,093千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が25,154千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末59.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ181,006千円増加し、1,335,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は68,172千円(前連結会計年度は67,918千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少90,804千円、税金等調整前当期純利益62,624千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加95,218千円、法人税等の支払額80,130千円、仕入債務の減少62,078千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は20,486千円(前連結会計年度は469,072千円の使用)になりました。これは主に定期預金等の預入による支出51,177千円等の減少要因があったものの、定期預金等の払戻による収入47,936千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26,313千円、有形固定資産の売却による収入10,067千円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は228,692千円(前連結会計年度は549,030千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出26,508千円等の減少要因があったものの、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入54,000千円等の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	前年同期比(%)
リフォーム事業(千円)	4,404,066	108.9
不動産事業(千円)	274,894	225.8
合計(千円)	4,678,961	112.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.不動産事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した日本リゾートバンク株式会社が、当連結会計年度より営業を開始し、売上高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)		当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社リプライス	811,150	19.5	-	-

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。また、当社は取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は900,000千円、借入未実行残高は300,000千円となっており、資金の流動性は十分確保されております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。