有価証券報告書-第32期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善から国内消費を中心に堅調に推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、景気減速感は急速に強まるとともに、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。
当社の属するリフォーム業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があった一方、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや外出自粛、及び営業活動等の接触機会の減少といったマイナス要因があり減退傾向が見込まれるなか、在宅ワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。
このような環境のなかで、当社は顧客に対する対応力向上のため、外注先の取引先社数の増強及び取扱業種の拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、1件当たりの受注金額の高いリノベーション工事及び主要顧客へのリフォーム工事が増加しました。
また、知名度及び社会的信用力の向上を図るため2020年3月30日に名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,729,495千円(前事業年度比23.2%増)、営業利益は197,084千円(同23.6%増)、経常利益は186,788千円(同16.0%増)、当期純利益は124,776千円(同10.5%増)となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,133,522千円となり、前事業年度末に比べて385,062千円増加いたしました。
負債は、工事未払金が30,436千円増加、未払法人税等が3,301千円増加したこと等により、251,930千円となり、前事業年度末に比べて53,285千円増加いたしました。
純資産は、有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,776千円等により、881,621千円となり、前事業年度末に比べて331,776千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は77.7%(前事業年度末は73.4%)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して321,770千円増加し、720,186千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は137,342千円(前年同期は172,909千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益186,788千円、たな卸資産の減少額31,350千円、仕入債務の増加額30,436千円の収入と売上債権の増加額84,160千円、法人税等の支払額63,844千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は21,326千円(前年同期は10,037千円の使用)になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,595千円、無形固定資産の取得による支出4,528千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は205,754千円(前年同期は1,234千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入207,000千円、リース債務の返済による支出1,245千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(完成工事高)
当事業年度における完成工事高は2,729,495千円(前年同期比23.2%増)となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
(完成工事総利益)
当事業年度における完成工事総利益は787,773千円(前年同期比19.0%増)となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、及び完成工事高、受注件数の増加により、顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料の増加により、590,689千円(前年同期比17.6%増)となりましたが、完成工事総利益の増加額がそれを上回ったため、当事業年度における営業利益は197,084千円(前年同期比23.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外費用で名古屋証券取引所セントレックス上場に係る上場審査料及びコンサルタント料等の上場関連費用を計上いたしましたが、営業利益が増加したため、186,788千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は186,788千円(前年同期比13.4%増)となり、税金費用が増加したものの、税引前当期純利益が増加したため、当期純利益は124,776千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,087,376千円で、前事業年度末に比べ378,358千円増加しております。現金及び預金の増加324,742千円、完成工事未収入金の増加84,160千円、未成工事支出金の減少32,160千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は46,175千円で、前事業年度末に比べ6,703千円増加しております。土地の増加7,347千円、建物の増加1,765千円、繰延税金資産の減少1,423千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は249,031千円で、前事業年度末に比べ55,073千円増加しております。工事未払金の増加30,436千円、未払消費税等の増加11,973千円、未成工事受入金の増加5,569千円、未払法人税等の増加3,301千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,899千円で、前事業年度末に比べ1,787千円減少しております。リース債務の減少1,256千円、長期未払金の減少531千円がその変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は881,621千円で、前事業年度末に比べ331,776千円増加しております。有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,776千円がその変動要因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善から国内消費を中心に堅調に推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、景気減速感は急速に強まるとともに、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。
当社の属するリフォーム業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があった一方、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや外出自粛、及び営業活動等の接触機会の減少といったマイナス要因があり減退傾向が見込まれるなか、在宅ワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。
このような環境のなかで、当社は顧客に対する対応力向上のため、外注先の取引先社数の増強及び取扱業種の拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、1件当たりの受注金額の高いリノベーション工事及び主要顧客へのリフォーム工事が増加しました。
また、知名度及び社会的信用力の向上を図るため2020年3月30日に名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,729,495千円(前事業年度比23.2%増)、営業利益は197,084千円(同23.6%増)、経常利益は186,788千円(同16.0%増)、当期純利益は124,776千円(同10.5%増)となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,133,522千円となり、前事業年度末に比べて385,062千円増加いたしました。
負債は、工事未払金が30,436千円増加、未払法人税等が3,301千円増加したこと等により、251,930千円となり、前事業年度末に比べて53,285千円増加いたしました。
純資産は、有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,776千円等により、881,621千円となり、前事業年度末に比べて331,776千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は77.7%(前事業年度末は73.4%)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して321,770千円増加し、720,186千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は137,342千円(前年同期は172,909千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益186,788千円、たな卸資産の減少額31,350千円、仕入債務の増加額30,436千円の収入と売上債権の増加額84,160千円、法人税等の支払額63,844千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は21,326千円(前年同期は10,037千円の使用)になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,595千円、無形固定資産の取得による支出4,528千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は205,754千円(前年同期は1,234千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入207,000千円、リース債務の返済による支出1,245千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| リフォーム事業(千円) | 2,729,495 | 123.2 |
| 合計(千円) | 2,729,495 | 123.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リプライス | 323,467 | 14.6 | 588,460 | 21.5 |
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(完成工事高)
当事業年度における完成工事高は2,729,495千円(前年同期比23.2%増)となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
(完成工事総利益)
当事業年度における完成工事総利益は787,773千円(前年同期比19.0%増)となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、及び完成工事高、受注件数の増加により、顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料の増加により、590,689千円(前年同期比17.6%増)となりましたが、完成工事総利益の増加額がそれを上回ったため、当事業年度における営業利益は197,084千円(前年同期比23.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外費用で名古屋証券取引所セントレックス上場に係る上場審査料及びコンサルタント料等の上場関連費用を計上いたしましたが、営業利益が増加したため、186,788千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は186,788千円(前年同期比13.4%増)となり、税金費用が増加したものの、税引前当期純利益が増加したため、当期純利益は124,776千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,087,376千円で、前事業年度末に比べ378,358千円増加しております。現金及び預金の増加324,742千円、完成工事未収入金の増加84,160千円、未成工事支出金の減少32,160千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は46,175千円で、前事業年度末に比べ6,703千円増加しております。土地の増加7,347千円、建物の増加1,765千円、繰延税金資産の減少1,423千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は249,031千円で、前事業年度末に比べ55,073千円増加しております。工事未払金の増加30,436千円、未払消費税等の増加11,973千円、未成工事受入金の増加5,569千円、未払法人税等の増加3,301千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,899千円で、前事業年度末に比べ1,787千円減少しております。リース債務の減少1,256千円、長期未払金の減少531千円がその変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は881,621千円で、前事業年度末に比べ331,776千円増加しております。有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,776千円がその変動要因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
