四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波やロシア・ウクライナ情勢の長期化など不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって穏やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等により、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として注視が必要な状況が継続しております。
当社の属するリフォーム業界は、緩やかな持ち直し基調が続く中、ウッドショックや原料・石油価格、物流コスト、金融資本市場の変動等を背景とした各種建設資材価格の高騰など、予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社は関東地区北部における生産性の向上を図る目的で首都圏北部施工センターの開設、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して安定的かつ機動的な資金の確保のためのコミットメントライン契約の締結など事業拡大に努めていった結果、当第1四半期累計期間における工事件数は前年同期の2,841件から2,913件(前年同期比2.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、完成工事高1,028,524千円(前年同期比52.2%増)、営業利益71,268千円(同135.2%増)、経常利益72,379千円(同129.2%増)、四半期純利益45,558千円(同142.1%増)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,708,556千円となり、前事業年度末に比べ142,009千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が79,696千円、現金及び預金が47,834千円、その他流動資産が14,927千円増加したことによるものであります。固定資産は272,750千円となり、前事業年度末に比べ148,817千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,775千円、投資その他の資産が144,494千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,981,307千円となり、前事業年度末に比べ290,827千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は524,609千円となり、前事業年度末に比べ181,888千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が10,143千円減少した一方、短期借入金が100,000千円、工事未払金が20,794千円、未成工事受入金が20,320千円、賞与引当金が18,300千円、その他流動負債が32,617千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、525,554千円となり、前事業年度末に比べ181,888千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,455,753千円となり、前事業年度末に比べ108,938千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が45,558千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前事業年度末は79.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。