四半期報告書-第14期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。
2.株式分割の方法
2023年1月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,188,860株
今回の株式分割により増加する株式数 29,188,860株
株式分割後の発行済株式総数 58,377,720株
株式分割後の発行可能株式総数 193,376,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2023年1月12日
基準日 2023年1月31日
効力発生日 2023年2月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
6.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2023年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。
(3) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2023年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年2月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年2月1日
(重要な契約の締結等)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会において、ネットスクウェア株式会社(以下、「NS社」といいます。)の当社向けオンデマンド印刷事業を会社分割により承継する、株式会社ラクスルファクトリー(以下、「新設会社」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、当社は2021年9月にNS社の株式を取得し、同社を関連会社化いたしましたが、本取引の一環として、当社の保有するNS社株式につき、NS社による自己株式取得が実施されます(以下、「NS社株式譲渡」といいます。)。これにより、NS社は当社の持分法適用会社から外れる予定であるため、併せてお知らせいたします。
1.異動の理由
当社は、ラクスルセグメントにおいて、デジタル印刷の商材拡充及びバリューチェーンの刷新による顧客への提供価値の更なる向上を推進しており、当該領域における印刷事業のサービスやオペレーションのノウハウ共有による相乗効果を期待し、2021年9月にNS社を関連会社化いたしました。
NS社は、国内屈指のオンデマンド印刷機台数を誇り、オンデマンド印刷領域における知見を活かした事業を展開しており、短納期、小ロットかつ低コストで商品を提供する仕組みを構築しております。また、当社のオペレーションノウハウの活用や、サービスの自動化・効率化とそれに伴う生産性向上等、協業関係によりシナジー効果を創出しております。加えて、デジタル印刷は、オフセット印刷と比較し印刷工程におけるCO2排出量が少なく、当社のサプライチェーンにおける環境負荷の低減にも寄与しております。
今般、当社のシェアリングビジネスモデルの柔軟性を維持しながら、NS社のアセットを活用したQCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)をはじめとするサービス提供価値の向上、ひいてはラクスルセグメント成長への更なる貢献期待の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、新設会社の株式を取得し、子会社化することに合意しました。
2.取得する子会社の概要(予定)
(注)1.各事項は設立の過程で変更になる可能性があります。
2.NS社が吸収分割を行った吸収分割承継会社を取得いたしますので、確定した最終事業年度はありません。そのため、NS社の2022年3月期における当社向け事業の売上高、及び2023年1月31日時点における承継対象資産の金額を記載しております(実際に分割される資産の金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします)
3.株式取得の相手先の概要
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.日程
6.今後の見通し
新設会社は、株式譲受実行日の2023年8月1日付にて当社完全子会社となる予定であり、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
なお、NS社株式譲渡による当社の業績に与える影響については現在精査中であり、本日開示の当社業績予想には概算額として織り込んでおります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。
2.株式分割の方法
2023年1月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,188,860株
今回の株式分割により増加する株式数 29,188,860株
株式分割後の発行済株式総数 58,377,720株
株式分割後の発行可能株式総数 193,376,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2023年1月12日
基準日 2023年1月31日
効力発生日 2023年2月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | △1円32銭 | 22円83銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 | - | 21円57銭 |
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
6.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2023年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第4回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第7回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第6-2回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第6-3回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第9回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第9-2回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第9-3回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第9-4回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第9-5回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第10回新株予約権 | 313円 | 157円 |
| 第11回新株予約権 | 340円 | 170円 |
| 第12回新株予約権 | 3,180円 | 1,590円 |
| 第13回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第14回新株予約権 | 3,115円 | 1,558円 |
| 第15回新株予約権 | 3,115円 | 1,558円 |
(3) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2023年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 名称 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 |
| 2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 | 4,074円 | 2,037円 |
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年2月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、96,688,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、193,376,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年2月1日
(重要な契約の締結等)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会において、ネットスクウェア株式会社(以下、「NS社」といいます。)の当社向けオンデマンド印刷事業を会社分割により承継する、株式会社ラクスルファクトリー(以下、「新設会社」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、当社は2021年9月にNS社の株式を取得し、同社を関連会社化いたしましたが、本取引の一環として、当社の保有するNS社株式につき、NS社による自己株式取得が実施されます(以下、「NS社株式譲渡」といいます。)。これにより、NS社は当社の持分法適用会社から外れる予定であるため、併せてお知らせいたします。
1.異動の理由
当社は、ラクスルセグメントにおいて、デジタル印刷の商材拡充及びバリューチェーンの刷新による顧客への提供価値の更なる向上を推進しており、当該領域における印刷事業のサービスやオペレーションのノウハウ共有による相乗効果を期待し、2021年9月にNS社を関連会社化いたしました。
NS社は、国内屈指のオンデマンド印刷機台数を誇り、オンデマンド印刷領域における知見を活かした事業を展開しており、短納期、小ロットかつ低コストで商品を提供する仕組みを構築しております。また、当社のオペレーションノウハウの活用や、サービスの自動化・効率化とそれに伴う生産性向上等、協業関係によりシナジー効果を創出しております。加えて、デジタル印刷は、オフセット印刷と比較し印刷工程におけるCO2排出量が少なく、当社のサプライチェーンにおける環境負荷の低減にも寄与しております。
今般、当社のシェアリングビジネスモデルの柔軟性を維持しながら、NS社のアセットを活用したQCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)をはじめとするサービス提供価値の向上、ひいてはラクスルセグメント成長への更なる貢献期待の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、新設会社の株式を取得し、子会社化することに合意しました。
2.取得する子会社の概要(予定)
| (1) | 名称 | 株式会社ラクスルファクトリー(予定) | |
| (2) | 所在地 | 東京都江東区枝川二丁目10番24号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 浦上 義久 | |
| (4) | 事業内容 | オンデマンド印刷事業 | |
| (5) | 資本金 | 1百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2023年6月1日(予定) | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | ネットスクウェア株式会社 100.0% | |
| (8) | 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (9) | 当該会社の直近の経営成績 | 売上高 | 1,529百万円 |
| 総資産 | 644百万円 | ||
(注)1.各事項は設立の過程で変更になる可能性があります。
2.NS社が吸収分割を行った吸収分割承継会社を取得いたしますので、確定した最終事業年度はありません。そのため、NS社の2022年3月期における当社向け事業の売上高、及び2023年1月31日時点における承継対象資産の金額を記載しております(実際に分割される資産の金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします)
3.株式取得の相手先の概要
| (1) | 名称 | ネットスクウェア株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都江東区枝川二丁目4番11号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 浦上 義久 | |
| (4) | 事業内容 | 法人向けオンデマンド印刷事業及び年賀状を中心とした個人向け印刷通販事業 | |
| (5) | 資本金 | 50百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2000年11月21日 | |
| (7) | 純資産 | 207百万円 | |
| (8) | 総資産 | 1,687百万円 | |
| (9) | 大株主及び持株比率 (2023年3月10日現在) | 浦上 義久 55.1% ラクスル株式会社 41.4% ほか1名 | |
| (10) | 当社と当該会社との間の関係 (2023年3月10日現在) | 資本関係 | 当社は当該会社の株式の41.4%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社は当該会社に従業員を1名、取締役を2名、監査役を1名派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は当社の持分法適用会社であり、関連当事者に該当します。 | ||
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) | 異動前の所有株式数 | 0株 (議決権所有割合:0.0%) |
| (2) | 取得株式数 | 100株 (議決権の数:100個) |
| (3) | 取得金額 | 取得金額は現在協議中です。 |
| (4) | 異動後の所有株式数 | 100株 (議決権の数:100個) (議決権所有割合:100.0%) |
5.日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2023年3月10日 |
| (2) | 基本合意書締結日 | 2023年3月10日 |
| (3) | NS社株式譲渡実行日 | 2023年6月9日(予定) |
| (4) | 契約締結日 | 2023年6月9日(予定) |
| (5) | 株式譲受実行日 | 2023年8月1日(予定) |
6.今後の見通し
新設会社は、株式譲受実行日の2023年8月1日付にて当社完全子会社となる予定であり、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
なお、NS社株式譲渡による当社の業績に与える影響については現在精査中であり、本日開示の当社業績予想には概算額として織り込んでおります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。