有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	105,149千円		78,820千円
未払金	2,258		6,210
前受金	4,342		4,474
繰延資産	196		-
その他	10,141		12,988
繰延税金資産計	122,088		102,492
評価性引当額	△107,654		△81,189
繰延税金資産の純額	14,433		21,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
住民税等均等割等	0.1		0.2
税額控除	-		△3.2
留保金課税	-		4.5
評価性引当額の減少	△3.9		△5.3
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		27.5