有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	32,129千円		15,956千円
貸倒引当金	45,859		54,764
その他	28,207		25,815
繰延税金資産小計	106,196		96,537
評価性引当額	△84,132		△77,258
繰延税金資産合計	22,064		19,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△159
繰延税金負債合計	-		△159
繰延税金資産の純額	22,064		19,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税等均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減(△は減少)	△3.4		△0.8
人材確保等促進税制による税額控除	-		△2.0
その他	△0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		27.9