決議年月日	2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1当社従業員 268
新株予約権の数(個)※	35[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 350[-](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	332(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年9月1日至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 332(注)2資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株の100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

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#3 事業等のリスク

株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権、譲渡制限株式ユニット(RSU)又は業績条件付株式ユニット(PSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニット(RSU)及び業績条件付株式ユニット(PSU)の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#4 役員報酬（連結）

B. 支給する財産
当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権1個につき、当社普通株式1株を取得する権利を有します。
C. 確定数

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#5 従業員の状況（連結）

5.子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしています。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.株式に基づく報酬
当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、新株予約権を用いたストック・オプション制度、譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントム・ストック制度を採用しております。
(1)ストックオプション制度

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
リース負債	1,973	1,907
新株予約権	89	199
その他	265	789

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除して測定しております。

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#10 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となっております。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使によるものであります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使によるものであります。

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#11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産	834	1,286
転換社債型新株予約権付社債の償還益	1,113	-
合計	1,948	1,286

(2)各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資有価証券は、国債であり、市場価格を公正価値としております。活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2に分類しております。

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#13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2017年6月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#14 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその消却を決議しております。詳細は注記「33.後発事象」に記載しております。また、当連結会計年度末に残高のある「2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」は、2026年7月14日に満期償還しております。詳細は注記「17.社債及び借入金」に記載しております。なお、これらの取引はいずれも期末日後に生じたものであり、当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしておりません。これら以外に、期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要な普通株式又は潜在普通株式に係る取引はありません。

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.当社取締役会の決議による委任に基づく2026年7月16日付の代表執行役の決定による、2026年8月15日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が74,722株増加しております。
2.2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#16 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/09/17 15:31

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
ポイント引当金	112百万円	173百万円
新株予約権	274百万円	164百万円
税務上の繰越欠損金	79百万円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しております。
・社債及び借入金(流動負債)は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万円増加しております。

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#19 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/09/17 15:31