有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		617百万円
未払費用	619百万円		1,052百万円
減価償却超過額	1,717百万円		1,686百万円
関係会社株式評価損	23,395百万円		24,041百万円
投資有価証券評価損	498百万円		538百万円
賞与引当金	517百万円		459百万円
ポイント引当金	112百万円		173百万円
新株予約権	274百万円		164百万円
税務上の繰越欠損金	79百万円		-
その他	161百万円		160百万円
小計	27,396百万円		28,894百万円
評価性引当額	△23,954百万円		△24,599百万円
繰延税金資産合計	3,442百万円		4,295百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△112百万円		-
その他有価証券評価差額金	△21百万円		-
繰延ヘッジ損益	△5百万円		△46百万円
繰延税金負債合計	△139百万円		△46百万円
繰延税金資産の純額	3,303百万円		4,248百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△37.5%		-
税額控除	-%		-
連結子会社合併による影響	-%		-
税率変更影響	△0.2%		-
その他	1.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。