有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	196百万円		161百万円
未払費用	98百万円		196百万円
減価償却超過額	99百万円		153百万円
関係会社株式評価損	6,979百万円		9,332百万円
投資有価証券評価損	135百万円		179百万円
賞与引当金	173百万円		133百万円
株式報酬引当金	-		277百万円
ポイント引当金	-		128百万円
その他	214百万円		67百万円
小計	7,898百万円		10,631百万円
評価性引当額	△7,270百万円		△8,806百万円
繰延税金資産合計	627百万円		1,825百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。