有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	127百万円		20百万円
未払費用	479百万円		619百万円
減価償却超過額	894百万円		1,717百万円
関係会社株式評価損	30,302百万円		23,395百万円
投資有価証券評価損	209百万円		498百万円
賞与引当金	445百万円		517百万円
ポイント引当金	177百万円		112百万円
新株予約権	283百万円		274百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円		79百万円
その他	161百万円		161百万円
小計	33,082百万円		27,396百万円
評価性引当額	△30,533百万円		△23,954百万円
繰延税金資産合計	2,548百万円		3,442百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	-百万円		△112百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		△21百万円
繰延ヘッジ損益	△232百万円		△5百万円
繰延税金負債合計	△232百万円		△139百万円
繰延税金資産の純額	2,315百万円		3,303百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.5%		△37.5%
税額控除	△2.5%		-%
連結子会社合併による影響	2.0%		-%
税率変更影響	-%		△0.2%
その他	0.6%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		△5.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この結果、繰延税金資産は44百万円増加しております。