有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円
未払費用	30百万円
未払金	25百万円
減価償却超過額	29百万円
繰越欠損金	28百万円
その他	11百万円
小計	168百万円
評価性引当額	△7百万円
繰延税金資産合計	161百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△25.0%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円
未払費用	38百万円
未払金	176百万円
減価償却超過額	24百万円
関係会社株式評価損	3,057百万円
投資有価証券評価損	75百万円
その他	49百万円
小計	3,494百万円
評価性引当額	△3,144百万円
繰延税金資産合計	349百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。